逮捕されたら会社や家族に知られる？知られるケースと対応方法を解説
はじめに
「逮捕されたら会社に連絡が行くのだろうか」「家族には必ず知られてしまうのだろうか」。
刑事事件のご相談を受ける中でも、このような不安の声は非常に多く聞かれます。
結論から言えば、逮捕されたからといって必ず会社や家族に知られるわけではありません。しかし、現実には知られてしまうケースも少なくありません。
この記事では、家族や会社に知られる主な理由と、知られる可能性を少しでも低くするために考えられる対応について解説します。
この記事で分かること
- 家族に知られる可能性
- 会社に知られる可能性
- 報道によって知られるケース
- 知られる可能性を低くするための対応
- 早期に弁護士へ相談する重要性
家族に知られる可能性
逮捕されると、本人は警察署へ連行され、そのまま身柄を拘束されます。
当然ながら、その間は自宅へ帰ることができず、携帯電話も自由に使用することはできません。
そのため、
- 急に連絡が取れなくなる
- 家に帰ってこない
という状況になり、ご家族が警察へ問い合わせることがあります。
また、状況によっては警察から家族へ連絡が入る場合もあります。
さらに、逮捕後に勾留が認められると、10日から20日程度、身柄拘束が続く可能性があります。
そのような状況では、家族に全く知られずに済むことは、現実には容易ではありません。
家族に知られる可能性を低くするには
家族に知られる可能性を少しでも低くしたい場合には、逮捕後できるだけ早い段階で弁護士へ依頼することが重要です。
弁護士は、検察官や裁判官に対して勾留しないよう働きかけることができます。
もちろん、必ず勾留を回避できるわけではありません。
しかし、勾留されずに釈放されれば、逮捕から最大でも3日以内には帰宅できるため、事情によっては家族に知られずに済む可能性もあります。
会社に知られる可能性
逮捕されたからといって、警察が勤務先へ連絡するとは限りません。
しかし、勾留されると長期間出勤できなくなる可能性があります。
何の連絡もなく欠勤が続けば、勤務先としては不審に思うでしょう。
また、ご家族が会社へ欠勤の連絡をした際に事情を説明することで、逮捕の事実が伝わるケースもあります。
そのため、長期間身柄拘束された場合には、勤務先へ知られる可能性は高くなると考えられます。
会社に知られる可能性を低くするには
会社に知られる可能性を少しでも低くしたい場合も、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。
勾留を回避できれば、比較的短期間で釈放される可能性があります。
その場合には、釈放後に出勤し、欠勤について説明することで、逮捕された事実を勤務先へ伝えずに済む場合もあります。
また、ご家族の協力が得られる場合には、ご家族から勤務先へ欠勤の連絡だけをしてもらうという方法が考えられることもあります。
報道によって知られるケース
逮捕されたことが報道されると、会社や家族だけでなく、友人や知人、取引先などにも一気に知られる可能性があります。
もっとも、すべての事件が報道されるわけではありません。
実際には、報道されない事件の方が多いといえます。
一方で、
- 社会的関心の高い事件
- 被害が大きい事件
- 公務員や会社役員など社会的立場のある人が関係する事件
などでは、報道される可能性があります。
さらに、近年ではインターネット上の記事が長期間残ることもあるため、報道された場合の影響は以前よりも大きくなっています。
報道を避けるためにできること
報道される可能性を少しでも低くしたい場合には、弁護士を通じて警察に対し、報道機関への情報提供について配慮を求めることが考えられます。
ただし、このような働きかけによって必ず報道が避けられるわけではありません。
社会的関心が高い事件などでは、弁護士が要請した場合でも情報提供が行われる可能性があります。
まとめ
逮捕されたからといって、必ず会社や家族に知られるわけではありません。
しかし、
- 長期間身柄拘束されること
- ご家族との連絡が取れなくなること
- 報道されること
などをきっかけに、逮捕の事実が周囲へ伝わるケースは少なくありません。
家族や勤務先に知られる可能性を少しでも低くしたいと考えるのであれば、逮捕後できるだけ早い段階で弁護士へ相談し、勾留を回避するための活動や報道への配慮を求める働きかけを行うことが重要です。
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逮捕されたら会社や家族にバレる？元検察官弁護士が解説
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