お問い合わせフォーム利用規約

お問い合わせフォームの利用目的

お問い合わせフォームは、法律相談のお申し込み、当事務所へのご相談が可能な内容かどうかの確認、その他当事務所への各種お問い合わせのためにご利用いただくものです。

お問い合わせフォームは、直接の法律相談や個別具体的な法的見解の提供を行うためのものではありません。 そのため、お問い合わせフォームにご入力いただいた内容のみをもって、当事務所が法的判断、助言、見解の提示、方針の提案等を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

委任関係の不成立

お問い合わせフォームを通じて情報を送信されたこと、または当事務所から返信を行ったことを理由として、当事務所と利用者との間に委任契約その他の法律上の委任関係が当然に成立するものではありません。

正式なご依頼は、当事務所がご相談内容を確認し、受任の可否、業務内容、費用その他必要な事項について双方が合意した場合に限り成立します。

秘密情報の取扱い

お問い合わせフォームにご入力いただいた情報は、当事務所が正式に受任する前の段階で送信されるものです。

そのため、お問い合わせフォームに記載された情報は、直ちに弁護士が守秘義務を負う秘密情報として取り扱われるものではありません。 特に、相手方の氏名、事件の詳細、機密性の高い資料、第三者の個人情報、その他秘匿性の高い情報の記載には十分ご注意ください。

ただし、当事務所は、ご提供いただいた個人情報について、当事務所の個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

回答について

当事務所は、お問い合わせの内容を確認し、回答することが適当であると判断した場合には、できる限り速やかに回答するよう努めます。

ただし、当事務所は、すべてのお問い合わせに回答すること、または一定期間内に回答することを保証するものではありません。

お問い合わせの内容、利益相反の有無、対応可能性、業務状況その他の事情により、回答を控えさせていただく場合があります。 この場合であっても、当事務所は、回答しない理由を開示する義務を負いません。

法的助言としての非該当

当事務所からのお問い合わせに対する返信は、原則として、ご相談の受付可否、面談・相談方法のご案内、必要資料の確認、その他事務連絡を目的とするものです。

当事務所が正式に受任していない段階で行う返信は、個別具体的な事案に関する法的助言、法的見解、事件処理方針の提示を意味するものではありません。

利用者は、お問い合わせフォームおよび当事務所からの返信内容のみを根拠として、法的判断や行動を行わないようお願いいたします。

禁止事項

利用者は、お問い合わせフォームの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 虚偽または不正確な情報を送信する行為
2. 第三者になりすまして問い合わせを行う行為
3. 当事務所、所属弁護士、職員その他関係者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、迷惑行為
4. 営業、勧誘、広告、宣伝、採用、売り込みその他お問い合わせの趣旨を逸脱した目的で利用する行為
5. 同一または類似内容のお問い合わせを過度に繰り返す行為
6. ウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
7. 法令または公序良俗に反する行為
8. その他、当事務所が不適切であると判断する行為

利用者の責任

利用者は、お問い合わせフォームを自己の責任において利用するものとします。

お問い合わせフォームの利用、当事務所からの回答の有無、回答内容、通信上の不具合、送信内容の誤り、第三者による不正アクセスその他お問い合わせフォームに関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当事務所は責任を負いません。

個人情報の取扱い

当事務所は、お問い合わせフォームを通じて取得した氏名、メールアドレス、電話番号、住所、相談内容その他の個人情報を、当事務所の個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

取得した個人情報は、お問い合わせへの対応、相談日時の調整、必要な連絡、利益相反の確認、当事務所業務の適切な遂行その他個人情報保護方針に定める利用目的の範囲内で利用します。

利益相反等による対応不可

お問い合わせいただいた内容について、当事務所が既に相手方または関係者から相談を受けている場合、その他利益相反またはそのおそれがある場合には、ご相談またはご依頼をお受けできないことがあります。

この場合、当事務所は、利益相反の有無やその理由について、詳細を開示できない場合があります。

本利用規約の変更

当事務所は、必要に応じて、本利用規約の内容を予告なく変更することがあります。

変更後の利用規約は、当事務所ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。 お問い合わせフォームをご利用いただく際には、最新の利用規約をご確認ください。

準拠法

本利用規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。